四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
私は、コロナ感染拡大、この第７波、全市民や全世帯を対象にした支援策が今必要ではないかというふうに考えます。これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。
私は、コロナ感染拡大、この第７波、全市民や全世帯を対象にした支援策が今必要ではないかというふうに考えます。これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。
また、四万十市社会福祉協議会に問合せをしたところ、５月から７月にかけてそれぞれ２世帯から食料調達の支援要請があり、８回配達をした実績があるとのことです。８月には、５世帯から食料調達の支援要請があり、９回配達をしているということで、５月から８月にかけて11世帯、17回の配達実績があるとのことでした。
まず、「第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市一般会計補正予算（第１号））」については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し生活支援を行うため、児童１人当たり５万円を支給するものであり、また「第２号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和４年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号））」については、令和３年度決算において
また、実際、資源物のリサイクルをしているが、世帯が限られるという話も聞いておりますので、一層啓発に努めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
まず、要介護認定３から５を受けてらっしゃる方、次に身体障害者手帳１、２級の第１種を所持されている方、また療育手帳Ａを所持する方、それから精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する方で単身世帯の方、また重症患者の認定を受けている難病患者のうち、市の福祉サービスを受けている方、そしてただいま申し上げた方々以外で、特に支援の必要のある方というふうになってございます。 ○副議長（山崎司） 前田和哉議員。
◆13番（谷田道子） 財源的な関係で今すぐにはできないということですけど、全国的な事例の中では、現物支給ももちろんありますが、一部を補助していく、それから非課税世帯に補助していくなど、様々工夫がされていると思います。
３款民生費、２項12目の子育て世帯生活支援特別給付金給付5,244万1,000円の補正は、感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うもので、児童１人当たり５万円を支給するものでございます。 ８ページの15款国庫支出金の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。
地方税法施行令の改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額が５割軽減されることに伴い、当条例の一部の改正を行うもので、対象者は四万十市国民健康保険に加入する全未就学児で、減額割合は均等割額の５割とのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、１世帯当たりの排出量は年間6,500㎏で、460本にもなると言われております。 杉の36年、40年生の人工林は、１ha当たり302ｔの二酸化炭素を蓄えていると推定されております。また、１年間に吸収する二酸化炭素の量は、約8.8ｔと推定をされております。二酸化炭素を炭素に換算するには、12を44で割った数字になるようでございますので、炭素としてはもうちょっと少ない数字になると思います。
２月には延べの閲覧数が１万件を超えるなど、一定数の方には記事を読んでいただいている状況ではございますが、市全体の子育て世帯数、小学生以下でしたら約2,000世帯ございますけれども、その世帯数と比較しますと、フォロワー数・閲覧数共にまだ十分とは言えない状況でございまして、このことを課題の一つとして認識しているところです。
これまで経験したことのない国難とも言える状況の中、本市としましても、新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国や県の支援事業に加え、より幅広い支援を行うため、子育て世帯への支援給付金や妊婦への特別給付金のほか、事業収入が減少している中小企業者や個人事業主への応援金の給付、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組の支援など、様々な施策を講じてきたところです。
３款民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付２億4,045万9,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、０歳から高校３年生世代までの子供を養育している対象世帯に臨時特別給付金を給付するもので、既に今議会開会日に令和３年度四万十市一般会計補正予算（第８号）を先議いただき、子供１人当たり５万円の給付金につきまして議決をいただいているところですが
そのほか、子育て世帯や住民税非課税世帯、学生を対象とする支援など、様々な経済対策が打ち出されておりまして、市民・人権課といたしましては、昨年と同様の普及促進事業を再度行うことは、考えてはおりません。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 受益者の負担割合につきましては、四万十市受益者割合基準要綱で、昨年度まで25％でありましたけれども、本年度より生活に困窮されている方への配慮など含めまして、住民税非課税世帯で12.5％、生活保護受給者世帯で０％の項目を加えて改正をしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。
この70歳以上で住民税非課税世帯、本市の人数についてお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 村上税務課長。 ◎税務課長（村上正彦） 令和３年度の本市における70歳以上の住民税非課税世帯数についてお答えいたします。 全世帯数１万6,523世帯のうち、70歳以上の方のみで構成される世帯は5,078世帯、そのうち住民税非課税世帯は3,553世帯です。
３款民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付２億4,128万6,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、０歳から高校３年生世代までの子供を養育している対象世帯に子供１人当たり５万円の臨時特別給付金を給付するものでございます。 ８ページにお戻りください。
８月10日、中学校存続を求める14世帯の保護者は、保護者として同意できる同意案を教育長に提出をした。中学校存続を希望する者また中村中学校区へ変更希望の両者の切実な願いを酌み取り、現時点での統合期日に猶予を持たせ、将来の展望に照らし、決していくことを願うものであるとの説明がございました。
一部の保護者ということを盛んに教育長は言われますが、小１から中２まで30世帯あるそうです。その20世帯から、川渕議員も言いましたが、賛同が寄せられています。だから一部ではないんです。この20世帯が請願のように実施してくださいということで訴えています。これは決して教育委員会の言われる一部の声ではないということを何度となく言いたいと思います。
南海トラフ地震発生時の停電率でございますけれども、県の想定におきましては発生から１日後が90％、１週間たちますと35％ということが示されておりまして、約７割の世帯が１週間程度で復旧すると、そういった見込みが立てられております。
この内容に、昨日の時点で小１から中２の30世帯のうち20世帯が賛同してくれましたと、保護者から連絡がありました。20世帯です。ということは、これまで統合に賛成をしていたところからも、これは賛成に回ってくれてるんです、保護者が出した案に。つまり、今日廣瀬議員の質問に対して、このままでは分断が起こるので早く決めなきゃいけないみたいな話が、回答をされてましたけども、今、歩み寄りが見られているんです。